ネットショップの集客 ※リスティング広告の有効性

ネットショップと書類と法律と

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ネットショップ開業にあたり、最低限覚えておいたほうが良い書類や法律について解説していきます。

○とても重要「特定商取引法に関する法律」

簡単に説明すると、「トラブルにならない様、トラブルになりやすい事は明確に記載しといて」という法律です。


実店舗を持たないネットショップは、当然ながら相手の顔が見えません。売り手もそうですが、買い手ももちろん不安です。必ず記載し、無用なトラブルは避けるようにしましょう。


記載しなければならない情報は主に次になります。

① 販売価格(税込表記)

② 送料や各手数料(代引、振込)

③ 商品の引渡し時期

④ 支払い時期や方法

⑤ 返品の条件

⑥ 事業者の情報(店名・事業者の氏名・住所・電話番号・メルアド)

⑦ 代表者名⑧営業時間・営業日

⑨ 商品の数量や販売条件等

⑩ 不良品等の対応

ざっくりと書きましたが、商品の掲載方法から取引、お客様の手元に商品が届いた後の事までしっかりと明記する事が大事です。


業種によっても若干記載内容が変わる事もあります。ちと面倒ですが、それがショップの信頼へとも繋がります。信頼は何れ売上へ。


○開業届けは必要?確定申告は?

結論から言えば、出すことをお勧めします。現状、開業届けを出さなくても罰則はありません。その為開業しても出さない方も多くあり、この手の質問もわんさか。


メリットデメリットの話ももちろんありますが、手続きはきちんと行ったほうが気持ち的にも盛り上がり、楽にもなります。


もう一つ届出といえば確定申告。副業の場合、年間の収入が20万円を超す場合、確定申告をする必要があります。


「青色申告」と「白色申告」の2種類があるのは有名ですが、ある程度の売上が見込めるのであれば「青色申告」の方が税制上有利になる事もあるようです。


売上が少なく、経理処理に時間をかけたくない場合は白色でも十分と言えそうです。


○プライバシーポリシー

昨今よく聞く言葉となりました。「個人情報保護法」についての企業方針ということです。


不特定多数のお客様から大事な情報を預かる形になりますので、基本的な方針を決め記載しておきましょう。


書き方については他社様を参考にしてもいいと思います。どのような企業であれ、必ず提示しています。


「お客様の個人情報の使い道(この部分でしか使いません)」「お客様の情報は厳格に管理し、決してもらしません」「警察関連からの開示要請のみ対応」太枠としてはこの三つでしょう。



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